2022.12.26
【改正の目的】
反社会的勢力排除のさらなる徹底を図るため暴排条項を充実させたこと(三約款共通)並びに危険な盛土等の発生を防止するため建設発生土の搬出先等を明確化すること(小規模建築物工事約款のみ)にあります。
【現行約款への対応】
2023年(令和5年)2月1日付で約款が改正されます。その日以降に現行約款を使用される場合には、発注者・受注者間において、工事請負契約の特約として「変更合意書」を締結の上、ご使用下さいますようお願いいたします。
2月1日より「変更合意書」を同封して販売をいたします。なお、価格に変更はございません。
※変更合意書は200 円の印紙の貼付が必要です。