公益社団法人　長野県建築士会

行政情報

2023.4.4: 令和5年度信州健康ゼロエネ住宅助成金制度のご案内
県建設部建築住宅課から情報提供がありましたので、お知らせします。
2023.2.8: 空き家セミナーYouTube配信のご案内
長野県建築住宅課からのご案内です。

標記セミナーについては、1月21日にオンライン開催をしたところですが、
参加者から好評を頂きましたことから、セミナー講演について、一部期間限定のアーカイブ配信を行います。

皆様の空き家対策の取組に自由にご活用いただけたらと思います。
※第2部の鷲谷整理収納アドバイザーの講演は、2月いっぱいの限定配信となりますので
ご留意ください。
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【第1部】
「空き家の現状と相続対策あれこれ」～”負”動産から”富”動産へ～長野県司法書士会理事司法書士宮澤智史様ご講演
https://youtu.be/tKO2K-OYsiE

【第2部】
【期間限定:R4年2月中限定】「これだけは知っておきたい!賢い生前整理と家族に優しい遺品整理のすすめ」整理収納アドバイザー Flexible代表鷲谷直子様ご講演
https://youtu.be/yMqZBzhKQgA

【第3部】
【一部聞き取りにくい箇所あり】『信濃毎日新聞「空き家20万戸時代」の連載を通じて』信濃毎日新聞社編集局文化部吉尾記者ご講演
https://youtu.be/XDNhgiqPwK0
2023.2.8: 西尾市生涯学習センター(仮称)設計者選定設計コンペのご案内
愛知県⻄尾市及び⻄尾市教育委員会では、2つの⽼朽化した公共施設を統廃合して、「共⽣社会実現のために全世代の市⺠が集う多様な学びの場・交流の場」を施設コンセプトとする多目的な複合施設「⽣涯学習センター(仮称)」の建設を計画しています。
建設地は、移転予定の「⻄尾公園テニスコート」跡地等の敷地面積8,354.81 ㎡。
建物は延床面積を2,600 ㎡程度(建築面積2,900 ㎡)を上限として、外構機能として駐⾞場と2,500 ㎡程度の公園の再整備も計画しています。
設計者の選定方法は公募型設計競技(コンペ)方式です。
西尾市では初となるコンペ方式を導入するにあたり、次の3点を特色にしたコンペスタイルにより全国の若⼿建築家からも広くデザイン提案を求めることにしました。
(1)参加資格要件をできる限り緩和して応募門戸を拡大
公共事業実績を有しない場合も日本建築家協会の登録建築家または日本建築士会連合会の統括設計専
攻建築士を有していれば参加可能。⻄尾市の入札参加資格も本年3⽉末までの申請で間に合います。
(2)プロポ・コンペの経験豊かな著名な建築家を選定委員に任命
東京大学の千葉学先生を委員長に4名の高名な建築家を選定委員に任命し、行政職員は外しました。
(3)信頼性とチャレンジ精神を高める実施要領を用意
最終審査該当者に謝⾦を⽤意したり、建設地の動画を配信したり、また「読み物」としてレイアウトや表現を分かりやすく編集したりした実施要領を⽤意しました。
◆⻄尾市⽣涯学習センター(仮称)設計者選定設計競技のホームページのURL
https://www.city.nishio.aichi.jp/sangyo/nyusatsu/1001494/1008112.html
まずは実施要領に目を通してください。そして、てっぺん、めざしてください!
◆本設計競技の事務局
〒445-0864 愛知県⻄尾市錦城町162 番地14(中央ふれあいセンター2階)
⻄尾市教育委員会事務局生涯学習課
Tel 0563-55-3515(平日8︓30〜17︓15)
Fax 0563-56-7737
メールアドレス 240sgk@city.nishio.lg.jp(本設計競技専⽤アドレス)
2022.12.20: 第5次長野県環境基本計画の推進標語の募集案内
長野県では第5次長野県環境基本計画の策定を進めています。この計画を親しみやすいものとするために、別掲(ホームぺージへリンク)の要領により推進標語の募集が行われます。
多くの皆様からの応募をお願いします。
2022.12.19: 長野第1地方合同庁舎A棟(仮称)工事監理業務入札公告のご案内
関東地方整備局長野営繕事務所からのご案内です。

HPにおいて、工事管理業務の入札公告が掲載されています。

業務名:長野第1地方合同庁舎A棟(仮称)(22)工事監理業務
業務種別:工事監理業務
業務場所:長野県長野市大字南長野字上ノ原286-1の一部外
参加申請書の締切日:令和5年1月23日

上記業務の公告文・概要書については、以下のURLよりご覧ください。
2022.12.19: 「NAGANO×空き家セミナー」開催のご案内
長野県に空き家(予備軍)を所有する皆様に向けにオンライン開催で致します。途中入退室自由ですので、お気軽にご参加いただけたらと思います。
申し込み方法等詳細は、以下のURLよりご確認ください。
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◆日時令和5年1月21日(土) 13: 30 ～16: 30(参加無料・途中入退室可)
◆内容
【第1部】空き家の現状と相続対策あれこれ～負動産から富動産へ～
講師:司法書士宮澤智史氏(長野県司法書士会理事)
【第2部】これだけは知っておきたい!賢い生前整理と家族に優しい遺品整理のススメ
講師: Flexible 代表鷲谷直子氏 (整理収納アドバイザー)
【第3部】信濃毎日新聞「空き家 20 万戸時代」の連載を通じて
講師:信濃毎日新聞社編集局文化部記者吉尾杏子氏

参加申込いただいた方に、後日参加用のURLを送付します。
2022.7.8: ゼロカーボン交番・駐在所建設工事設計プロポーザル実施のご案内
県では昨年も実施しましたゼロカーボン交番・駐在所建設工事設計プロポーザルを今年度も実施します。
今回は第1回目ということで、交番1件、駐在所2件の公募となります。
駐在所同士の重複しての応募は不可となりますが、交番、駐在所の応募は可能となります。
また、今年度は、ゼロエネ化を低コストで行うことをコンセプトに募集をかけています。
様々なご提案が期待されています。
2022.7.5: 改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する説明動画・説明会について【国土交通省案内】
国土交通省からのご案内です。

今国会で成立し、6月17日(金)に公布されております「改正建築物省エネ法・建築基準法等」につきまして、改正法の内容全般、今後の施行時期等について7月22日(金)より説明動画の配信を予定しております。
※下記のURLをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000929.html

※説明動画に加え、全国4都市では、会場での説明会を開催予定です。
2022.7.4: ～NSDプロジェクト～基本計画策定支援業務プロポーザルの実施について
長野県教育委員会では特別支援学校の施設整備に係る下記1の委託業務について公募型プロポーザル方式により県ホームページにて公告されました。
基本設計、実施設計に先立つ基本計画(基本構想)から、建築士事務所である事業者に参画していただくことで、設計の段階で手戻りがなく、また、学校の施設整備において使用者の真のニーズに応えられる学習空間を計画できるものと考えております。
その参画いただく事業者となる最適なパートナーを選定するため、プロポーザルにより広く提案を求めます。

建築設計関係団体の皆様におかれましては、内容についてご承知いただくとともに、所属会員の皆様方への周知をお願いしたく存じます。
参加要件やプロポーザルの詳細につきましては、県ホームページ(下記3(1))をご覧ください。
また、プロポーザルに係る現地説明会を下記2により予定しておりますのでご承知おきください。

記
1 委託業務
(1) 松本養護学校施設整備事業基本計画策定支援業務
(2) 若槻養護学校施設整備事業基本計画策定支援業務

2 現地説明会(※)日程
(1) 松本養護学校
7月6日(水)14時～(受付13時30分～)
7月8日(金)14時～(受付13時30分～)
(2) 若槻養護学校
7月4日(月)10時～(受付9時30分～)
7月5日(火)14時～(受付13時30分～)
※詳細は、各校プロポの実施要領をご覧ください。

3 その他
(1) 県ホームページ(特別支援教育課ホームページ)
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/tokubetsu-shien/seibi/documents/nsd.html
(2) 高等学校の施設整備について
来月末には、高等学校2校(伊那新校・小諸新校)の施設整備について同様のプロポーザルの公告を予定しています。
(3) シンポジウムについて
本プロジェクトのkick-offイベントとして行ったシンポジウムの動画をYouTubeにて配信しています。
特別支援教育課のホームページ(上記(1)のURL)にリンク先が掲載してございますのでよろしければご覧ください。

～基本計画の重要性について～
・県教育委員会では、学びの改革と施設の老朽化に関する課題解決に向け、2018年に「県立学校学習空間デザイン検討委員会」を立ち上げ、
2020年8月に最終報告書「長野県スクールデザイン2020」を提出いただきました。
・児童生徒、教員、地域とともに学校を創る上で、構想の段階から外部の建築専門家を活用することにより、
質の高い施設整備が期待できると報告いただきました。
・また、これからの学校づくりにおいては、計画段階から工事完了まで一貫して関与してもらうことが望ましいことも併せて報告いただいています。
〇県立学校学習空間デザイン検討委員会(県ホームページ)
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/koko/dezain/toppage.html
2022.7.4: 令和4年度“信州の木”建築賞の作品募集
長野県では、平成28年度に「“信州の木”建築賞」を創設し、木造建築等に携わる設計者及び技能者のスキルアップを図るとともに、広く県民に木造建築等の魅力を発信してきました。
今年度は、下記のとおり作品の募集を実施しますので、多くの皆様の応募をお願いします。

1 募集期間
令和4年6月27日(月)～令和4年8月26日(金)(必着)
2 募集作品
県内にある建築物のうち、以下のすべてに該当するもの
(1) 平成29年6月1日から令和4年5月31日までに新築工事が竣工したものであること
(2) 木造又は木質化を図った非木造の建築物であること
(3) 県産木材を活用していること
(4) 店舗、事務所、診療所、学校等、多くの者が利用する施設であること
(5) 延べ面積が300㎡超であること(併用住宅の場合は、非住宅部分の床面積が300㎡超のもの)
(6) 過去の「“信州の木”建築賞」における受賞作品でないこと
3 応募資格
作品の建築主、設計者又は工事施工者
4 審査方法
一次審査(書類審査)・二次審査(現地審査)
※ 一次審査結果通知は9月中旬、二次審査は10月17・18日に実施予定
5 表彰等
最優秀賞 1作品、優秀賞数点(表彰式を11月21日(月)に長野市内の会場で開催予定)
6 その他
詳細につきましては以下ホームページをご確認ください。
2022.7.4: 消費者庁による適量販売規制に関する考え方の策定と説明会開催のご案内
国土交通省より掲題の事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

【国土交通省からのメール本文】
住宅関係団体ご担当者様
平素より住宅行政の推進にご協力をいただき、誠に有難うございます。

今般、消費者庁において、訪問販売等による悪質な住宅リフォームに関する消費者トラブルの状況等にも鑑み、住宅リフォームに係る過量販売の要件に関する考え方などを示す「訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム工事の役務提供に係る過量販売規制に関する考え方」が策定されましたのでお知らせいたします。
つきましては、貴管内の関係事業者にも、周知していただきますようお願いいたします。

なお、7月25日(月)に(公社)日本訪問販売協会が主催する説明会を開催することとなりました。
本件につきましても併せて周知していただければと思います。申込みについては、案内紙に従い、直接、日本訪問販売協会へのFAX送付又はWEBフォームへの入力にて行っていただくようお願いいたします。

申込は以下のURLからお願いします。
2022.4.26: 子供の居場所木質空間整備事業及び木づかい空間整備事業募集のお知らせ
長野県林務部県産材利用推進室からのお知らせです。

令和4年度事業の募集が以下の日程で行われます。

○子供の居場所木質空間整備事業 4月28日～6月10日

○木づかい空間整備事業募集 4月28日～5月31日

詳しくは、長野県林務部県産材利用推進室のHPからご覧ください。
2022.3.30: 長野県地球温暖化対策条例の一部改正
改正長野県地球温暖化対策条例が令和4年3月24日付けで公布され、同日付で施行(一部は令和5年4月1日施行)されました。主な内容は

1 多数の者が利用する駐車場の設置等に電気自動車充電設備設置の努力義務
2 建築物の環境エネルギー性能等の届出を2,000㎡から300㎡以上に引き下げ
3 住宅の省エネ性能等の情報の報告・公表制度を300㎡未満に引き下げ
4 事業者、県民に再生可能エネルギー設備設置と再生可能エネルギー利用の努力義務

※2、3は令和5年4月1日施行
2022.2.1: 木造の屋外階段等に関する設計及び工事監理について(国土交通省通知)
令和3年4月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受けて、国土交通省から同様の事故防止策を講ずるための関係規定の改正及び制定が行われました。
関係情報は以下URLよりご覧ください。
2021.11.2: 県産材製品利用促進緊急対策事業のご案内
長野県内のウッドショックによる影響に対応するため、補正予案により、添付の事業の募集を開始しました。
広く関係者の皆様に情報をお伝えいただきたく、情報提供させていただきます。
この事業の窓口は長野県工務店協会です。以下のアドレスにも詳細を掲載した仮HPがアップされていますのでごらんください。
不明点、疑問点など、県産材利用推進室・工務店協会にお問合せください。
2021.11.1: 公共建築フォーラムのご案内
国土交通省長野営繕事務所、県内19市及び長野県で構成する「長野県官公庁営繕技術連絡協議会」において、11月の「公共建築月間」及び「公共建築の日(11日)」のイベントとして公共建築フォーラムが開されますので、ご案内いたします。

1 日時
令和3年11月11日(木)午後1時30分から午後3時30分まで
YouTube※によるライブ配信にて開催(申込不要)
https://youtube.com/channel/UCEnskGvSEJOPFIWdAjYeEbA
2 内容
講演:『公共建築設計における関係者との合意形成の進め方』
3 講師
AS・昭和設計共同体
(株)AS 青木淳氏 / 品川雅俊氏
(株)昭和設計前川道郎氏

※ YouTube「長野県建設部施設課チャンネル」…当チャンネルでは、県立美術館の紹介に加え現在建設中の林業大学校男子寮棟のドローン映像や360°VR映像も公開しておりますので、併せてご覧ください。

不明な点はお問い合わせください。

長野県建設部施設課
代表:026-232-0111 内線 3669
直通:026-235-7344
2021.8.31: “信州の木”建築賞作品募集期間延長のお知らせ(9月7日まで延長)
募集期間が延長されました。

長野県では、優れた木造建築物を表彰することにより木造建築に携わる設計者及び技能者のスキルアップを図るとともに、広く県民に木造建築の魅力を発信ることを目的として、平成28年度に『“信州の木”建築賞』を創設しました。今年度も以下の日程で作品を募集します。

(1)募集期間
7月上旬から8月下旬まで(2か月間)
8月26日までの募集期間が9月7日(水)まで延長となりました。

(2)一次審査
9月中下旬【書類審査(状況に応じて Web会議により実施予定)】
(3)二次審査
10月上中旬【現地視察審査】
(4)表彰式等
11月16日【表彰式及びプレゼンテーション】

詳細は以下のURLから確認下さい。
2021.8.13: 駒ケ根警察署飯島(仮称)駐在所建設工事設計プロポーザルの最公募の案内
先に公募された駐在所の建設工事設計プロポーザルについて、駒ケ根警察署飯島(仮称)駐在所の提案がありませんでしたので、再公募の案内がありました。

締め切りは8月26日(木)午後5時までです。
詳細は、長野県建設部施設課のHP(下記)で確認ください。
2021.7.19: ゼロカーボンモデル交番・駐在所設計プロポーザルの実施案内
「長野県ゼロカーボン戦略」を受け、交番・駐在所の整備にあたっては、建物のZEB・ZEH化を行い、高断熱化や設備の効率化によるエネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの効率的な利用を進めることで、建物全体でのエネルギー収支ゼロを目指しています。
このため、公募型プロポーザルにより幅広くゼロエネルギー建築物の計画に係る提案を求め、最適な設計者を選定することとし、令和3年7月15日より設計プロポーザルの公募を下記のとおり開始いたしましたのでお知らせいたします。
つきましては、会員の皆様への周知について御配意くださいますようお願い申し上げます。

記

1 業務箇所
須坂警察署須坂南部(仮称)交番
延べ面積約120㎡建設地須坂市大字幸高
松本警察署梓川駐在所
延べ面積約130㎡建設地松本市梓川梓
駒ヶ根警察署飯島(仮称)駐在所
延べ面積約130㎡建設地上伊那郡飯島町飯島
阿南警察署大下条駐在所
延べ面積約130㎡建設地下伊那郡阿南町東條

2 主な参加要件
長野県建設工事等入札参加資格(建築コンサルタント)を有する者であること。
一級建築士事務所の登録(長野県知事登録に限る。)を受けていること。

3 公募型プロポーザルへの参加申し込み
提案書に係る提出書類を下記のとおり提出してください。
(1)提出期間:令和3年8月4日(水)午後5時まで(必着)
郵送又は持参により提出してください。
郵送の場合には、配達証明付き一般書留郵便としてください。
(2)提出場所:長野県建設部施設課施設第一係
郵便番号380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2(県庁7階)
2020.12.21: 松本平広域公園陸上競技場整備事業設計過程の公表
プロポーザルで設計者を選定した、松本平広域公園陸上競技場整備事業の設計過程をHP上で公表しています。ご覧ください。
2020.12.8: 古民家再生の専門家登録のご案内
長野県古民家再生協議会(以下「協議会」といいます。)では、地域の気候風土とともに育まれてきた古民家の安全・安心な活用と、伝統的木造建築技術の維持・継承、並びに古民家の活用を通じた地域活性化を目的としたふるさと古民家再生支援事業を実施するため、古民家再生の専門家の登録を開始しました。
2020.10.29: 木材利用推進モデル駐在所建設工事の設計者公募型プロポ選定のご案内
本事業で整備する駐在所は、適正なコストで県産木材の利用拡大や質の向上を実現するとともに、地域の景観育成などにも資する施設となることを目指しています。
このため、最適な設計者をプロポーザルにより選定します。

阿南警察署富草駐在所
木曽警察署三岳駐在所
2020.9.29: ゼロカーボンモデル駐在所建設工事設計プロポーザルのご案内
長野県では下記2か所の駐在所建設の設計をしていただく方をプロポーザルにより選定するために公募を開始致しました。
建物の高断熱化などの省エネ対策を行い、建物のエネルギー消費量を削減するとともに、再生エネルギーの効率的な利用を進め、建物全体でエネルギー収支ゼロとすることを目指しています。
新しい取組にふさわしい方を広く募るため、極力参加要件を求めない形での公募としております。

1.業務箇所
駒ケ根警察署中川村(仮称)駐在所
上田警察署西内駐在所
2.主な参加要件
一級建築士事務所の登録(長野県知事登録に限る。)
3.公募型プロポーザルへの参加申し込み
提出期間:令和2年10月16日(金)午後5時まで(必着)
詳細は施設課HPを確認ください。
2020.7.15: 松本平広域公園プロポーザル二次審査傍聴者募集のお知らせ
長野県施設かでは、松本平広域公園陸上運動場整備事業基本設計プロポーザル二次審査の傍聴者を募集しています。
7月24日(金)午後1時から松本市のМウイング6階ホールで、定員80名です。
当日の様子はWEBによるライブ配信も行われます。
詳細、申し込み方法などは以下のHPからご覧ください。
2020.6.24: 令和2年度“信州の木”建築賞の実施案内(作品募集)
平成28年度から実施している信州の木建築賞が本年度も実施されます。7月1日から8月31日が募集期間となっています。
本年度の募集要項をご覧いただき、奮って応募ください。
2020.5.26: 御嶽山ビジターセンター(仮称)整備事業設計プロポーザル
この度、長野県が王滝村田の原に整備する「御岳県立公園御嶽山ビジターセンター(仮称)」と木曽町が道の駅三岳に整備する「木曽町御嶽山ビジターセンター(仮称)」の設計をしていただく建築家を選定するため、令和2年5月18日より設計プロポーザルによる公募を開始致しました。
2020.1.8: 公共建築物への県産材利用を考える研修会のご案内
公共建築物等への県産材の利用を促進するための研修会が開催されます。

1 日時令和2年1月28日(火) 13:30から16:30まで
2 場所塩尻総合文化センター講堂
(塩尻市大門七番町4番3号 TEL:0263-54-1253)

詳細は、信州木材認証製品センターHPをご覧ください。
2019.12.3: 【長野県】建築士法施行細則の一部改正について
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)に伴い、建築士法施行細則の一部を改正しました。(令和元年12月1日施行)
2019.12.3: 【国土交通省】建築士法の一部を改正する法律(平成30年法律第93号)等について
建築士人材を継続的かつ安定的に確保するため、建築士試験の受験資格を改めること等により、建築士試験の受験機会が拡大されます。具体的には、令和2年から建築士試験を受験する際の要件となっている実務の経験について、免許登録の際の要件に改めることにより、原則として、試験の前後にかかわらず、免許登録の際までに積んでいればよいこととなりました。
また、改正建築士法の施行(令和2年3月1日)に併せ、実務経験の対象実務の拡大、学科試験免除の仕組みの見直し、建築士事務所の図書保存の見直し等を行いました。
2019.7.11: 信州地域デザインセンター(UDC信州)設立
長野県では、しあわせ信州創造プラン2.0に位置付けた「市街地の活性化と快適な生活空間の創造」及び「未来に続く魅力あるまちづくりの実現」を推進していくため、公・民・学が連携して、プラットフォームである『信州地域デザインセンター(UDC信州)』を設立します。オフィスは長野市の中央通りに開設し、市町村のまちづくり支援や県内のまちづくり情報の発信をしていきます。

令和元年8月7日(水曜日)にはセンター開所式と設立記念シンポジウムが開催されます。
詳細な内容や申込方法は以下のURLより確認してください。
2019.7.1: 信州の「住まい方」コンクール(信州の木建築賞)作品を募集します
平成28年度から実施している「"信州の木"建築賞」を、今年度は、『信州の「住まい方」コンクール』として拡充し、優れた実践事例や提案を募集し、特に優れたものを表彰して、モデル事例
として広く県内外に発信を行います。
ついては、下記のとおり作品の募集が行われます。振るって応募ください。

〇応募テーマ:信州らしい「住宅」・「住まい方」
〇募集作品 :「事例部門」と「提案部門」の2部門の募集を行います。
【事例部門】
以下のすべての要件を満たすものの実践事例
1 県内に所在する「住宅」(戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅)
2 主要構造部の全部又は一部が木造であること
3信州らしい「住まい方」の実例
【提案部門】
信州らしい「住まい方」のアイデア提案

※事例部門建設年度要件等あります。

〇応募期間:令和元年7月10日(水)～8月28日(水)
詳細は、募集要項又はチラシをご覧ください。
2019.3.12: 枠組壁工法を用いた建築物における適正な設計について
長野県建設津部長より、枠組壁工法を用いた建築物または建築物の部分の構造方法について、告示の技術的基準への適合と同告示の基準に適合しない場合に構造計算を要することと、建築確認における特例対象とならないことについて、適正な設計を行うよう注意喚起する通知が発出されました。
詳細は、添付文書のとおりです。
2018.11.30: 子どもの居場所木質空間整備事業の第三次募集のお知らせ
長野県では、森林づくり県民税を活用し、児童センターや商業施設のキッズスペースなどの子どもの居場所において県産材を利用した木の調度品やおもちゃを導入する事業に対して一部経費の支援を行う事業を行っています。
これまで、第一次、二次と支援を行ってきましたが、第三次募集を行います。
募集期間 11月27日から12月18日
事業詳細は長野県林務部県産材利用推進室のHPで確認ください。
2018.10.4: 既存住宅耐震改修補助事業の助成対象となる評価工法が大幅に追加されました
既存住宅の耐震改修等の補助事業(住宅・建築物耐震改修総合支援事業)においては、長野県建築物構造専門委員会が評価した工法を助成対象としています。
れまでに、いくつかの工法が評価されていますが、この度在来工法を中心に大幅に工法が追加され、10月1日より使用可能となりました。
耐震改修は、既存の壁、天井、床の撤去が伴い、工事費が嵩んでしまうケースや、壁であっても腰壁や垂れ壁等が評価できませんでしたが、これらを一定の耐力があるものとして評価できることとなります。
具体的には、愛知県の建築地震災害軽減システム研究協議会のHP(以下にアドレスを記載)に記載されていますので確認ください。(評価れた工法は評価番号が「A]で始まる構造用合板補強工法です。)
長野県建築士会としても、今年の信州木造塾において、一部の工法について実大耐力壁のせん断破壊実験を行っています。
2018.10.4: 建築基準法改正に伴う審査手数料が新設されました
9月25日施行の建築基準法(以下「法」という。)の一部を改正する法律に新たに規定される以下の許認可事務に係る審査手数料が新設されました。

1 法第43条第2項第1号の接道規制の適用除外路認定 28,000円
2 同法第85条第6項の仮設興行場等の建築許可 160,000円
2018.8.23: 平成30年度「子ども居場所」木質空間整備事業の二次募集
長野県では、森林づくり県民税を活用して、児童センターや商業施設のキッズスペースなどの子どもの居場所において、県産材を利用して木質空間を整備する、あるいは木の調度品やおもちゃを設置する事業に一部経費を支援する事業を本年度実施しています。
第二次分の募集が9月26日まで行われていますので、ご応募ください。詳しくは長野県林務部県産材利用推進室HPをご覧ください。
2018.7.6: 平成30年度“信州の木建築賞”の募集
長野県では、県民の皆様に広く木造建築の魅力を発信するとともに、技術者のスキルアップを図るため、“信州の木”建築賞を平成28 年度に創設し、優れた木造建築物を表彰しています。
今年度も7月10日から8月17日まで作品の応募の受け付けが行われます。多くの皆様の応募をお願いいたします。
応募要項等の詳細は長野県建設部建築住宅課のホームページをご覧ください。
2018.5.15: 平成30年度長野県林業総合センター研究成果発表会
林業総合センターでは、研究成果を広く県民の皆様に理解していただくため、毎年研究成果発表会を開催しています。
今年は昨年度新たに試験施設を整備したことから、普段見ることのできない試験機器の見学も行われます。
希望者はセンターへお問い合わせいただくか、長野県建築士会本会事務局まで6月8日までにご連絡ください。
2018.4.25: 平成30年度環境配慮型住宅助成金のご案内
環境に配慮された良質な木造住宅の普及と地域の住宅産業の活性化並びに良質な住宅ストックの形成と既存住宅の有効利用を図るため、これまで木造住宅の新築や省エネルギー化リフォームをする際に費用の一部を助成する「信州健康エコ住宅助成金」「信州型住宅リフォーム助成金」が実施されてきましたが、制度が見直され、平成30年4月から新たに新築とリフォームを一本化した「環境配慮型住宅助成金」が実施されます。
詳細は、長野県建設部のホームページをご覧ください。
2018.2.5: 長野県住宅審議会委員を公募しています
長野県では、県の住宅施策に関する重要事項を調査、審議する住宅審議会委員を公募しています。
長野県建設部建築住宅課のホームページに応募要領等が掲載されていますので、奮って応募ください。
2018.1.31: 長野県景観審議会委員を公募しています
長野県の景観施策の関する調査・審議を行う景観審議会委員が本年度末をもって改選されるにあたり、県民から幅広く意見や提言を受けるため、2名の委員を公募しています。
委員に応募されたい方は、長野県の建設部都市・まちづくり課のホームページに募集要項、申込書が掲載されていますので応募ください。
2017.7.31: 最大100万円の助成を活用して住宅の耐震化を推進しましょう
長野県と市町村では、住宅の耐震改修を一層促進するために、本年度から補助限度額を60万円から100万円に引き上げました。
いつ、どこで発生するかわからない地震、県内でも頻発する地震に備えるために、耐震改修を進めましょう。
2017.7.25: 屋外広告物条例及び同規則の一部が改正施行されます
屋外広告物を良好な状態に保持するため、屋外広告物を表示し、設置し、又は管理する者は、損傷や劣化の状況を定期的に点検しなければならなくなります。
また、許可を受けて表示・設置されている屋外広告物の許可の更新を受けようよする者は、更新申請を行う際、点検結果を市町村長に報告しなければならなくなります。
改正条例、規則の施行日は平成29年10月1日となっています。
2017.6.8: 一級建築士の懲戒処分の基準が見直しされました
平成29年6月1日付で、一級建築士の懲戒処分基準が見直されました。
今回の見直しは、定期講習受講義務違反について、文書指導、戒告及び業務停止2か月という段階的な処分対応が行われるものです。概要は以下のURLで確認ください。(概要では施行予定日は7月となっていますが、6月に前倒しされています。)
2017.5.22: 新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法について
長野県建設部長より、国土交通省住宅局建築指導課長が新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法に関して公開した旨の通知がありました。
この検証法は、新耐震基準(昭和56年6月～平成12年5月の間の建築)の在来軸組構法の木造住宅について、これまで現地調査をしたうえで一般診断法などにより検証していたものを、所有者などによる現地写真や図面などの提供をもとに検証を行うことを可能とするもので、耐震診断の効率化を図るものです。
詳細は国土交通省のHPをご覧ください。
2017.3.28: 長野県地球温暖化条例に基づく環境エネルギー性能等の検討義務に関する書面の提出について
長野県地球温暖化条例に基づく環境エネルギー性能及び自然エネルギー導入の検討制度については、平成27年7月1日から実施され、現在、住宅を含むすべての新築(建替えによる改築を含む)の建築物について検討の義務があります。当該制度による検討書面については、平成28年1月から所管行政庁(特定行政庁)に提出していたところですが、本年4月1日から、指定検査機関の県内窓口についても提出が必要となりましたので、お知らせします。
2016.5.20: 信州型リフォーム助成金(省エネ先導モデル型)の募集
県では既存住宅の高断熱化リフォームの普及を促進し、もって住宅におけるエネルギー消費量の低減、県民の健康の増進及び既存住宅の流通の促進を図るため、その工事に要する経費の一部を助成します。
詳細は県のホームページでご確認ください。
2016.4.4: 基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置の実施に向けて
国土交通省から基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置の実施について、情報提供がありました。
2016.2.8: 長野県耐震改修促進計画(第Ⅱ期)(案)に係るパブリックコメント手続きの開始について
長野県耐震改修促進計画(第Ⅱ期)(案)に係るパブリックコメント手続きが開始されました。募集期間は平成28年2月5日(金曜日)から平成28年3月7日(月曜日)までです。
詳細は県ホームページをご覧ください。
2015.6.3: 「ルート2審査」の取扱が改正になりました
建築基準法の一部を改正する法律(平成26 年法律第
54 号)の施行に伴い、ルート2審査
※
を、長野県建設部
建築住宅課に置く建築主事が、国土交通省令第3条の13
第1 項に規定する特定建築基準適合判定資格者として
行うこととなりました。

※ ルート2 審査
建築基準法第6 条の3 第1 項ただし書及び、第1 8 条第4 項ただし書の規定に
よる特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査
2015.4.1: 建築基準法等の一部改正が行われました
2015.4.1: 建築士法等の一部改正が行われました