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2018.10.16

気候風土適応住宅認定指針策定に向けた提言のための調査にご協力ください。

2020年にすべての新築建物の省エネ基準義務化が予定されていますが、和風建築物をはじめとした伝統的な工法等による住宅は外皮基準に適合しないこととなり、これまでに培われた技術や工法自体がすたれてしまうことが懸念されます。
法律の施行に併せ、こうした外皮基準に適合しない住宅を引き続き存続させていくために、「気候風土適応住宅」として所管行政庁が認定する制度が創設されています。
この認定の指針を所管行政庁が定めることとなっていることから、長野県建築士会として、この指針策定にあたって技術的な観点での提言を行うこととしました。
提言にあたって、県内各地域にある伝統工法や材料などの実例を調査することとしました。具体的にはトップページに気候風土適応住宅の提言のための調査の専用バナーを設けましたのでご覧いただき調査にご協力ください。どなたでも提出いただけます。